2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
しかし、その計算方法自体が、今御説明にあったように、計算方式についての、拠出金の計算方式を見直そうとしているさなかに行われたわけです。まだ見ぬ事業に対して勝手な試算をして、誤った方式を使って垂れ流した。もう三重、四重の、私は、これは本当にゆゆしい事態だと思います。
しかし、その計算方法自体が、今御説明にあったように、計算方式についての、拠出金の計算方式を見直そうとしているさなかに行われたわけです。まだ見ぬ事業に対して勝手な試算をして、誤った方式を使って垂れ流した。もう三重、四重の、私は、これは本当にゆゆしい事態だと思います。
原価等々を計算するという意味では、原価計算方式でありますとか類似薬効方式でありますとか、同じような薬効、薬効効果があるものに対してですね、そういうようなものをいろいろと駆使しながらでありますけれども、今のところは、今言ったようないろんな、拡大再算定等々いろんなものを使いながら抑えていますが、委員がおっしゃられるとおり、そういうものがどんどん増えてきたときに、今はある程度の言うなれば薬価収載品目というのは
○国務大臣（田村憲久君） この原価計算方式でありますけれども、原材料でありますとか製造原価、製造経費でありますとか研究開発費、こういうものを積み上げていきながら価格決めていくわけでありますけれども、そういう意味では、やはり情報開示しっかりしていただかないと、なかなかしっかりした値決めができないというのは事実であります。
特に、原価計算方式の場合、各企業から製品総原価に関する情報開示がきちんと行われずに、価格決定がブラックボックスとなっているとの指摘が数多くされています。 この点については、衆議院では、遺伝子治療の製品は、開発におけるベンチャー企業の買収資金やパテント料が高額になっているが、その情報開示がきちんとなされていないとの指摘がありました。
最近では、一部の飲食宅配代行プラットフォーマーが配達報酬の計算方式を一方的に変更して、実質的には報酬が引き下げられることが多くなるという状況にもなっており、事業主と配達員との契約関係は看過できない状況だというふうに思っております。一方的に契約が変えられてしまったり、なかなか意見が言えないという状況であります。
千平米を超える施設に対して、千平米ごとに二十万円、テナントには百平米ごとに二万円ということで、御指摘のような計算方式で対応する結果、例えば百貨店休業で、直営部分七千平米、たな子、テナント二百店持つとすると、合計で一日当たり六百万円近くなります。
○田村まみ君 指摘させていただいたのは、その今言った計算方式に売場面積が入らない大規模の商業施設がある、そういう営業形態をしているところに対しての支援が不十分だ、その計算方式だと支援が届かないという指摘をさせていただいております。その商業施設が閉めろと言って閉めているテナントから家賃を取るわけにはいきません。是非その点をお考えください。
その所得自体、源泉分離によって得られた所得に対しての所得の計算方式、これも多分、どういうふうな計算方式で保険料を取るかということも考えなきゃいけないという技術的な問題はあろうと思いますが、いずれにいたしましても、それはどれぐらいの所得があるかということが前提になりますから、まず所得情報というのが一番の私は問題点になってくると思います。
○田村国務大臣 基本的に、まず、薬価の算定、これは類似薬効なのか、それとも原価計算方式でやるのかという話になると思いますが、なかなかデータが開示されていないと分からない、つまり、その研究開発費がどれぐらいなのか、製造経費がどれぐらいなのか分からないというものに関しては、減算等々、加算部分を減算したりでありますとか、対応しておるわけであります。
キムリアの薬価は原価計算方式で算定されています。企業からは製品総原価に含まれる原材料費や研究開発費の情報公開が不十分であったことから、補正加算は一千万円以上減額されていると記憶しております。ノバルティス社の情報公開が不十分であったので、中医協は、まるでブラックボックスだという批判が噴出いたしましたが、この点、大臣はどのようにお考えになりますか。
今御指摘ありましたとおり、キムリアの薬価算定に当たりまして、仕組み上、原価の内訳を企業から開示されるよう、原価計算方式においては製薬企業に対して働きかけを行っているところでございます。 その中で、キムリアのように海外で製造される製品につきまして、内訳に関する情報が乏しい場合がございます。
一回目は、現在は適正な計算方式で議決権は確定していますが、過去において、外資規制である二〇％未満をオーバーしているという状態であったということを御報告して、深謝いたしました。あと、資料をお渡ししたということです。（本村委員「二回目は」と呼ぶ） 二回目は、もう記憶にあるのはそのときで、本件に関して厳重注意をするということを言われたということであります。
○尾辻委員 毎月勤労統計のときもそうでしたけれども、結局、計算方式を変えることで元々の計算が分からなくなるということが起こっているわけです。これも同じようなことだというふうに思います。 ですので、私は今の答弁は納得していませんけれども、今日は医療法ということなので、また次のときにやってまいりたいと思います。
千百四十八円という二〇一九年までの計算方式で二〇二〇年の分も幾らなのかということは、すぐ計算できるはずですから、出していただけませんでしょうか。
今後、その他の給付についても同様の計算方式が取れないか、そのようなことも御検討いただきたいと思っております。 その上で、まん延防止等重点措置地域において、協力金の対象外の中堅・中小企業について支援を行っていただいております。緊急事態宣言の際の一時支援金のように、その支援対象については、飲食店の時短営業の影響の有無だけではなく様々な観点を考慮するべきだというふうに考えております。
こうした防衛装備庁が中心に行っている原価計算方式におきましては、会社側で装備品の製造等を行うに当たり発生した経費、これには情報セキュリティーに関する対策に要する経費も含まれておりますが、こうした会社側の経費を提出していただきまして、防衛省側において個々に審査し合理的な範囲で適正に積み上げをしておるところでございます。
防衛省とプライムメーカーとの契約価格においては、原価計算方式の下で、下請メーカーが作業を行うために必要な様々な経費も考慮できる、そうした制度にはなっております。
やっぱり下がる中でも、この当初の計算方式が何かおかしいから毎回同じことを繰り返しているんじゃないですか。ある程度積んで、それをどかんと減額して補正予算の財源になって、これを繰り返しているじゃないですか、ずっと。ということは、当初の計算方式が、ちょっと変えた方がいいんじゃないですか。そこが私の気になるところなんですよ。毎年同じことを繰り返しているんで。どうですか、その件については。
防衛省が装備品の製造請負等の契約を行う際の価格につきましては、その装備品の製造等に必要な様々な経費を積み上げる、いわゆる原価計算方式に基づき予定価格を算定し、この予定価格に基づいて入札や商議を行った上で最終的に決めているところでございます。
だから、そもそも、非常に簡易な計算方式として制度設計を始めたんですよ。だけれども、現実に照らし合わせると矛盾だらけなんですよ。 だから、私の提案は、第二ステージとして、今年は経産省をめぐるいろいろなトラブルもありませんから、大臣、時間をしっかり取っていただいて、第二ステージと申しますか、今漏れてしまっている方々の支援をちょっともう一回見直していただくということはできませんか。
資源管理の計算方式を幾ら説明されても、これ当たったためしがないと言っているんですね。資源管理が一律に強化されたら、これ、孫子の世代に資源が増やすためというのは分かると、だけど、孫子の資源が増える前に今の漁師が潰れてしまうよと、そういうふうに言われるんです。 大臣、こういう意見が出ているのに、これ進めていいんでしょうか。
この財政検証、前回も、所得代替率の計算方式や経済前提の甘さ、また全生産要素の見通しの甘さということが石橋議員や足立議員から指摘されております。私は、この女性の就業率の将来推計というのもかなり甘いのではないか、このように感じております。 この将来推計についてお聞きします。これは非常に見通し甘くないでしょうか。
以前も少し問題になりましたが、所得代替率って何でこんな計算方式をいまだにやっているんですかね。比較がおかしいですよね。分母が一人、男性の平均的な手取り月収。これ手取り、一人。でも、分子は二人で、そしてモデル年金世帯なので、御夫婦二人で、これも名目月収と。これで計算して六一・七％。こんな計算式やっちゃいけないんじゃないですか。
○石橋通宏君 これまでの実績と言われるけれども、二〇一五年二月にＴＦＰ計算方式変えて、大幅に上昇修正させていますね。それがなければ二〇一八年はマイナスになっていませんでしたか、局長。
自治体等で話し合って決めてほしい、あと近隣の相場を見て話し合って決めてほしいということでありますけれども、それでいけば、全国でどのような基準というか、横並びになるのか、それともあっちは高いのにこっちが安いとか、それで混乱も起きるんじゃないか、やはり国としてある程度の何か基準というものが今後求められてくるんじゃないかなというふうに私は思いますので、何かしらの基準というかガイドラインというか、停留料金の計算方式
家計急変の判断が前年度の所得に対してという計算方式ではなかなか急変をキャッチできないと思いますので、この辺は現場にも柔軟な対応ができるように、ぜひ文科省としても発信をしてまいりたいと思います。
それぞれどういう形になるのか、重症者の治療が必要な人はどれぐらい出るか、入院治療が必要な患者数の計算方式まで出しています。 私、これを見て、実はこれ見たのは割と最近なんですが、三か月後にピークが起きるって、五月か六月でしょう。オリンピックの直前じゃないですか。そもそもオリンピックなんてやれなかったんじゃないですか。